どんな古いビルでも可能ですか？
	耐震診断の結果が良好であれば可能です。耐震結果が強度を満たしていない場合でも 補強工事と新築再生工事と併用で工事を行うこともできます。
	本当に新築家賃設定ができますか？
	既存コンクリート躯体以外のすべて（外装・内装・設備）を新築再生しますので、 外観・内観からも新築との見分けがつきません。ですから、新築家賃設定が可能なのです。
	新築再生はどれくらいの工事費・期間がかかるのでしょうか？
	既存コンクリート躯体があるから新築計画の約55%〜65%の工事費・施工期間となります。
	経年何年から新築再生が必要ですか？
	賃貸マンションには設備や間取りなどの流行があり約20年〜25年位から対応できなくなり 入居不振が予測されます。又、新築再生コスト面から考えても経年25年位が理想だと思います 。
	どうして今まで、二世代賃貸経営マンションはなかったのですか？
	日本の賃貸マンションの歴史は短く、過去の建物耐震基準が不安定でしたが、昭和46年からは 建築基準法の観点からも安定した建物が建築され、37年が過ぎた現在だから可能なのです 。
	新築再生資金はどのような融資資金がありますか？
	一般的に民間金融機関は、工事費などには担保評価はありませんが、ご安心ください。 公的資金の住宅金融支援機構資金があり、固定金利の20年返済のリフォームローンがあります 。
	家賃の補償システムとかあるのでしょうか？
	弊社の加盟している補償システムは、共済保険で、一括借り上げのような敷金預託や 免責期間などの拘束はなく、規定保険掛金で満室金額がオーナー様の収入となります 。
	将来の新築再生のコスト削減を見据えた新築計画は可能でしょうか？
	はい、それが二世代で経営する半世紀賃貸マンションです。